田中正造の「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」の言葉は、今の時代こそ響く言葉と考えます。 山村の資源を活かし、農林業を再生し、エネルギーや食料などあらゆる分野で「地産地消」を進め、「小さくとも豊かな経済圏」を作ることにより、山村の自然を守り、コミュニティを守ることが可能になると後藤かつみは考えます。

山村発「自然エネルギー立県」を目指します

山村が持つ豊富な水資源はもちろん、これまで「お荷物」とされてきた山林や家畜の糞尿までも「自然エネルギー資源」に変わる可能性を秘めています。

しかし、民主党政権時代の「再生可能エネルギー特措法」以降、太陽光だけは飛躍的に普及していますが、小水力やバイオマスなどは未だに低迷しています。後藤かつみは、石油開発と同じ発想で、「眠れる資源」を呼び起こすための思い切った政策投資を提言していきます。

農業の「6次産業化」で身の丈に合った交流人口増を

後藤かつみは、農業に「加工・流通・販売」を結び付け、新たなビジネスを目指す試み＝６次産業化の現場を、全国を歩きながら見てきました。

群馬においては、さらに農村民泊など「観光」の要素を加えることで、県外から修学旅行などを誘致する潜在力は十分あります。ハコものではなく山村の資源を活かした「身の丈に合った交流人口増」施策を提言していきます。

これまでの産業振興策と言えば、企業誘致に代表される「外発型（外から呼び込む）」の施策が中心でしたが、誘致や引き留めに多額の補助金を注ぎ込むなどの費用負担に加え、逆に地場企業の自発的な成長や起業家創出を妨げる副作用も大きい政策でもあります。 後藤かつみは、地域に根付いた地場企業が元気であり続け、また次々と起業家が生まれてくる「内発型（地域が持つ力を引き出す）」の発展こそ健全で持続可能な経済発展の姿と考えます。

地場企業の潜在力を引き出す

自治体の物品調達における地元優先発注による「地産地消」や、地場企業の起業やイノベーション、ブランド発信など、地場企業の潜在力を引き出す支援策を地道にきめ細かく支援し、「小さな成功モデル」を積み重ねる産業振興策を提言します。

公共事業も生活密着・地場企業優先へ

公共事業についても、大型の新設事業中心では大手ゼネコンの利益にしかなりません。

後藤かつみは、維持管理・修繕事業、また住宅リフォームや店舗改修事業など、生活に密着かつ地場の中小建設・建築業者に恩恵が届く事業への転換を提言します。 雇用