街頭演説3200日

県政の革命児!

後藤 かつみ

後藤かつみ

すべては「次の世代」のために

改革とは、「次の世代」のために、苦労をし、我慢をすることであると考えます。
表面だけ取り繕うパフォーマンスの改革とは一線を画した改革を後藤は訴えます。

議会改革「3つのタブー」に切り込み、「ガラス張り」を実現

政務調査費 県議会版「政治とカネ」にメス!

政務調査費は、議員の調査・研究・広報活動などのために、議員1人あたり年額360万円を上限に支給されています。しかし、これまで本県では領収書等によるチェックを行っておらず、事実上の「第二報酬」という批判も根強くありました。

後藤かつみは、これが県民の皆様からの税金から賄われている以上、1円たりとも漏らさず、その使い道を県民に明らかにすべきと。2007年6月議会の初日、後藤かつみは若手議員8名と共に、政務調査費を100%透明化(全ての支出について領収書公開)する条例案を提案しました。

提案は否決されましたが、その後も議会内での粘り強い議論を続ける中、自民党議員が北京五輪視察に支出している実態が報道されるなど、メディアの批判的関心も高まってきました。

このような世論の高まりを受け、2009年3月から全会派の代表者による検討会が発足され、更なる改革に向けての論議がスタート。後藤かつみもリベラル群馬を代表して参加し、「抜本改革には領収書の全面公開以外に方法は無い」と徹底して主張。1年間に及ぶ議論の末、2010年4月より「100%透明化」の条例改正が実現しました。

議員の悪質な「口利き」にメス!

議員が住民や自治会等からの「公益にかなう」要望を県に働きかけるのは重要な仕事ですが、特定の企業や個人の利権のために税金を使わせるといった、公益性を著しく欠く働きかけは「悪質な口利き」として非難されるべき行為であると後藤かつみは考えます。 悪質な「口利き」を防止していくためには、まず、行政側が議員からの「口利き」を受けた場合に、その内容を公文書として記録し、情報公開する仕組みを作ることが必要です。

後藤かつみは、若手議員とともに学習会を重ね、「口利き」にメスを入れるルール制定を訴え続け、一般質問の場でも訴え続けました。そして、2007年9月議会において、大澤知事より要綱の原案が示されるに至りました。

しかし、「口利き」に規制がかかることを恐れた自民党は、議員だけは特別扱いする「抜け穴」ねじ込もうと画策し、一度はそうなりかけましたが、リベラル群馬が激しく反発する中で押し戻し、2009年4月に要綱を制定することができました。

委員会議事録公開 議会の「生」の姿をガラス張りに

群馬県議会は、本会議はテレビ中継していますが、議案等を実質審議する委員会は議事録すら公開されておらず、議員が議会でどのような発言をしているのかという肝心の部分が不透明なままでした。

リベラル群馬は会派結成以来、議会改革の柱として委員会議事録の公開を主張してきましたが、自民党の強い抵抗で進まない状況が続いてきました。しかし、議会改革の方針を定める「議会基本条例」の制定を機に、後藤かつみは「条例の名に恥じない議会改革を進めていくべきと攻勢を強め、マスコミも強い関心を持つようになりました。 以来、議会改革を議論する「議会基本条例推進委員会」において、検討課題として本格的な議論がスタート。当初は一貫して難色を示していた自民党も徐々に透明化に理解を示し、議事録の要約版を議員名入りで県のホームページにて公開することで合意しました。

行財政改革「次の世代」に恥じない真の体質改善を

財政再建は「次の世代」への贈り物

本県は、県債残高が1兆円を超えたにもかかわらず、「景気対策優先」という掛け声のもと、再び借金を増発する体質に戻ろうとしています。問題は、それが「一時的な景気浮揚」を生むだけで「経済成長」には繋がらないため、結局は将来への負担を増やすだけの結果に終わっていることです。

後藤かつみは、「財政再建」こそ、全てに優先すべき課題と考えます。何故なら、それは政治に声を届けられない「次の世代」にこれ以上ツケを増やさないためだからです。リベラル群馬もH26年度予算議会において、公共事業増発による財政悪化を代表質問で指摘するなど、「財政再建優先」の姿勢で議会に臨んでいます。

事業仕訳け

「内向き体質」から脱し、「外部からの苦言」が当たり前の行政に役所は、事業を「新設」するのは得意ですが、「見直し」するのは極めて苦手です。同様に、私たち議会も事業を「要望」することは得意ですが、「チェック」することは苦手です。 後藤かつみは、現在本県で行われている「事務・事業見直し委員会」を更に本格化させ、漫然と前例踏襲している事業を外部有識者が厳しく叩く「事業仕訳け」までレベルを高めることで、「内向き体質」から脱し、「外部からの苦言」を積極的に受け入れる行政への転換を訴えます。

連絡先

高崎市八幡町800-24

027-343-1393